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もぐらニュース

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国有地売却 汚染土埋め戻しで調査へ

大阪・豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に鑑定価格よりも安く売却された問題で、

敷地に汚染土が埋め戻されたおそれがあるため、豊中市が、現地調査を行うことを決めた。
学校法人「森友学園」の小学校が建設されている豊中市の国有地だった土地は、財務省から森友学園に、
「埋まっているごみの撤去費用」のため、鑑定価格より8億円以上も「値引き」され、売却された。

しかし、現場で撤去作業を請け負った建設業の男性は、ごみの混じった土を「敷地内の別の場所に埋めた」と証言している。
作業員の男性は、「ここの掘削、くい作業で出たであろう汚染土、残土が、この辺り。適当に掘って埋めていたので、点々と埋まっています」と話した。
この問題について、豊中市は、今後、現地調査に入ることを決めた。
豊中市は、ごみを埋め戻したことが事実なら、法的措置も検討するという。
これに対し、森友学園は、ウェブサイトで、「作業員の発言は、事実と異なるものであり、極めて遺憾」とコメントしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170227-00000969-fnn-soci
ゴミを含む土が適当に埋まっているという、何ともいい加減な発言。
管理はしっかり行ってもらいたいし、子供たちを預かる場所として不適切な対応ではないかと感じた。
“格安”国有地「国会で事実を」83% ANN世論調査

ANNの世論調査で、国有地が学校法人「森友学園」に格安で売却された問題について、83%の人が「国会で事実をはっきりさせる必要がある」と答えました。

調査は25日と26日に行いました。森友学園の問題では、83%の人が国会審議を通じた真相究明を求めました。
さらに、安倍総理大臣の妻・昭恵夫人が学園の小学校の名誉校長に就任していたことについて、70%が「適切だと思わない」としています。
日米首脳会談を巡っては、トランプ大統領との親密な関係が経済や安全保障で日本に不利に働くと思うかという質問に47%が「思わない」と答えました。
安倍内閣の支持率は54.5%で、2014年12月の第3次安倍内閣発足後、最高だった先月から横ばいでした。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170227-00000016-ann-pol
森友学園>「ごみの土は仮置き」…HPに反論掲載

学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を鑑定額より安く取得した問題について、
法人は、4月開校予定の小学校のホームページ(HP)に反論を掲載した。
工事に関わった土木業者が「建設現場から掘り出したごみの一部を敷地内に埋めた」とする証言に対し、ごみを含む土は「仮置き」状態だとし、
今後分別して処理する考えを示した。

26日付で掲載された。
法人は、施工業者に確認した内容として「工事の手順、工事用地の確保の観点から、グラウンド東側に仮置きしていた産廃土(産業廃棄物の交じった土)の一部を移動させる必要が生じた」と経緯を説明。
「仮置きしている産廃土の地下を掘削し、一部の産廃土を縦積みにする形で仮置きした」とし、埋め戻しによる隠蔽(いんぺい)を否定した。
また、工事の経過表も公表し、28日ごろから、ごみと土に分別し、分別できないものは産廃として搬出する考えを示した。

工事に関わった土木業者はこれまでの毎日新聞の取材に、「発注元の業者の指示で敷地内に穴を掘り、ごみが交じった土を埋めた」などと証言している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170227-00000026-mai-soci